タウンニュース、第3四半期決算発表　広告受注増で増収

株式会社タウンニュース社は、平成24年6月期第3四半期決算を発表した。

＜平成24年6月期第3四半期の業績＞
（平成23年7月1日～平成24年3月31日）
売上高：25億5,600万円（前年同期比7.7％増）
営業利益：4億7,100万円（同　44.1％増）
経常利益：4億7,600万円（同　43.7％増）
四半期純利益：1億7,500万円（同　1.6％減）

第3四半期累計期間も引き続き、横浜地区2地区版の毎週化による発行頻度の増加や県央地区2地区版の分離独立発行による更なる地域密着化を推進するなど既存発行版全体の深耕に努めるとともに、紙面に掲載した記事体広告がWebでも見られる「Web版タウンニュース」の販売を併せて推進した。また、平成24年2月には神奈川県内および町田市の全政治家の情報がWebで見られる「政治の村」を立ち上げ、Webによる情報発信にも積極的に取りんでいる。
その結果、観光・レジャー関連など一部の業種で広告の受注が減少したものの、小売業、サービス業、団体関連、その他の業種等で全体的に受注が拡大し、売上高は前年同期を上回った。
利益については、売上高が順調に推移したことから、営業利益・経常利益は前年同期を上回った。
一方、四半期純利益は、平成24年4月25日に発表している「本店移転及び秦野支社、製作システム第二部、出版・印刷部移転並びに特別損失発生に関するお知らせ」のとおり、秦野支社等の移転（移転先は平成24年2月に購入済）を予定していることに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失8,000万円を特別損失に計上したため、前年同期を下回った。
なお、平成24年1月にYahooサイトにおける神奈川県内のグルメや美容室情報などを扱う合弁子会社「㈱タウンニュース・ロコ」を設立しているが、資産・売上高等の重要性が乏しいことから、連結決算の対象となっていない。