ロンドンオリンピックによる経済波及効果は8,037億円、電通総研が試算

電通総研は3月28日、2012年ロンドンオリンピック（7月27日～8月12日）に関連する日本国内での消費経済波及効果を、独自のアンケート調査結果を基に推計した結果を発表した。
それによると、ロンドンオリンピックに関連する直接的な消費押し上げ効果は3,687億円、波及効果全体で計8,037億円と試算されている。
3,687億円の内訳としては、デジタル家電等（薄型テレビ、BD/DVD録画機、BS/CS機器、PC等）に対する支出が2,353億円、グッズ等購入支出が612億円、飲食関連支出が498億円などと推計された。
なお、日本代表選手・チームの金メダル獲得や予想外の健闘があって盛り上がった場合、さらなる消費押し上げ効果の拡大が期待できる。今回の推計では、そのようなオリンピックフィーバー時の経済波及効果は全体で8,451億円に達し、通常ケースよりもさらに414億円の経済波及効果が発生する可能性があるとのこと。